2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
軽自動車税についてでございますけれども、種別割の標準税率が自家用乗用車で年額一万八百円となっておりまして、登録車の最低税率である二万五千円と比べてもかなり低い水準となっていること、それから、取得時の課税であります環境性能割の最高税率は取得価額の二％でありまして、登録車の最高税率三％と比べて一％分低くなっており、ユーザー負担は相当程度抑えられていること、それから、軽自動車税の財産税的性格や道路損傷等の原因者負担金的性格
軽自動車税についてでございますけれども、種別割の標準税率が自家用乗用車で年額一万八百円となっておりまして、登録車の最低税率である二万五千円と比べてもかなり低い水準となっていること、それから、取得時の課税であります環境性能割の最高税率は取得価額の二％でありまして、登録車の最高税率三％と比べて一％分低くなっており、ユーザー負担は相当程度抑えられていること、それから、軽自動車税の財産税的性格や道路損傷等の原因者負担金的性格
○政府参考人（川窪俊広君） 総務省といたしましては、環境性能割が先ほど申し上げましたような原因者負担金的性格を有しているとして創設されたことを踏まえまして、トレーラーを含めた自動車に広く課税をさせていただいていることにつきましては合理性があるものと考えているところでございます。
○政府参考人（川窪俊広君） 環境性能割につきましては、その創設の際、地方財政審議会の意見書におきまして、保有課税である自動車税に創設されるものであり、自動車がもたらすＣＯ２の排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的性格を有しているとされたところでございます。